2024年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）に係る公募で、PXP（相模原市緑区）の「低コスト施設営農型太陽光発電を可能とする高耐久軽量太陽光パネルの開発」がフェーズC（実用化研 ...

YKK APと札幌市が連携協定 【札幌】YKK AP（東京都千代田区）は次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV：Building Integrated ...

リコーは、A3カラー複合機の新製品を2月14日に発売する。新製品は、業務用スキャナーで世界シェアトップのPFUの用紙搬送技術を、リコー製品群のADF（自動原稿送り装置）に組み合わせたモデル。PFUは2022年4月にリコーグループ入りしたが、両社の本格 ...

トランプ米政権は1日（現地時間）、カナダとメキシコに25％、中国にさらに10％の関税をそれぞれ課すことを最終決定した。韓国や日本企業を含む各国の企業活動への打撃を与えることは必至だ。

簡単な工事は依頼日に即時対応 東芝ストアーのヤマモトテレビ（東京都品川区、佐藤実社長）はキッチンの交換や風呂場のタイル貼り替えなど、リフォームにも取り組んでいる。お客から改築工事など広範囲の依頼を受けた時は工務店などと連携して動いている。

富士通は3日、岐阜大学と名古屋大学を運営する東海国立大学機構と共同で、宇宙天気予測技術開発の月探査への適用に向けた研究に着手したと発表した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が創設した宇宙探査イノベーションハブが推進する研究制度に採択され、2月1日から ...

中国のEV（電気自動車）スタートアップ蔚来汽車（NIO）は、ドイツ規格協会（DIN）と共同でEVの電池交換方式で規格標準化を進めることで合意した。NIOはEVで充電の代わりに電池を瞬時に交換するタイプの車両普及を急いでいるが、欧州では軽量のEVが交換 ...

米中関係に留意、調達先多様化も —2024年の振り返りを。

大阪・関西万博「メタコル」出展へ 住友電気工業は、「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」の三つの注力分野を強力に推進してきた。今年は2023年5月に公表した「中期経営計画2025」の締めくくりとなる重要な年。井上治社長に25年の取り組みを聞いた。 ...

サービスの標準化を推進NETグループと連携強化 ―2024年を振り返って。

住友大阪セメントは、キクテック（名古屋市南区）と共同で、CO₂排出削減と埋め立て処分場の延命を兼ね備え、地球温暖化抑制と循環型社会の実現に貢献できるシステムを持つ「CO₂再資源化人工石灰石を利用した路面標示用塗料」の開発に成功した。 開発の背景 ...

米電子部品メーカーのリテルヒューズは、車載リチウムイオンバッテリーパックの熱暴走による劣化、火災、爆発リスクを低減する温度センサー「TTape（ティーテープ）」を日本の車載市場向けに打ち出す。帯状で複数の電池セルを一括監視できる。サンプル評価段階で、 ...