女性差別撤廃条約実現アクションは３０日、参院議員会館で、昨年１０月の国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による勧告を受けて、日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書を批准させるため日本共産党国会議員団と意見交換しました。今国会での批准をめざし、議員連盟を ...

日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副責任者（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。

厚生労働省が２４日に正式発表した２５年度の公的年金の改定率はプラス１・９％です。しかし、同日発表された昨年１年間の消費者物価上昇率は、生鮮食料品を含めた総合指数で前年比２・７％、物価の伸びを差し引いた実質では年金は０・８％のマイナスです。

日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は同日、裏金問題の全容解明と再発防止を求める談話を発表。宇田川氏や三宅茂樹・前議長を含め都議会自民党の現職都議の過半数１６人、元都議らを合わせれば２６人が収支報告書で不記載としていたことについて、「都議会への信頼を深 ...

暮らしの困難を打開し応援する予算へ―日本共産党の田村智子委員長は衆院本会議の代表質問で、大軍拡の背景にあるアメリカいいなりの政治、財界・大企業の利益優先の政治という「二つのゆがみ」に切り込み、財源の裏付けがある確かな道を示しました。ジャーナリストの脇 ...

学費値上げ反対運動に立ち上がった全国２１大学の学生らが呼びかけ、学生の声を聞く集会が２月１３日に国会内で開かれます。

「訪問介護“空白”加速」（１月１０日付）と報じた本紙記事が衝撃を広げています。自公政権が昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げて以降、昨年下半期の半年間で、訪問介護事業所がない自治体が１０町村増え１０７自治体になったことをスクープした記事です。

総がかり行動実行委員会は２８日夜、東京・有楽町駅前で「選択的夫婦別姓、今国会で実現を」などと訴えるウィメンズアクションを行いました。参加者は「それぞれのカップルが選択できるようにするだけなのに、なぜ家族の絆が壊れることになるのか。もっと生きやすい社会 ...

生活保護基準引き下げは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、福岡県の生活保護利用者３９人が国を相手取って、基準額の減額処分取り消しを求めた「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」の判決が２９日、福岡高裁であり、松田典浩裁判長は、「保護変更決定処分を取り ...

市長選を巡っては、軍港建設を容認する現職の松本哲治市長が昨年１１月に出馬を表明。一方、市政野党勢力では調整がつかず、候補擁立できない見通しになっていました。無投票となる懸念も高まる中、軍港建設に反対する市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」が２５日に ...

神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）は２９日、国会議員要請統一行動を行いました。１２団体の８０人が参加し、与野党の国会議員事務所を訪 ...

石破茂首相は通常国会に臨み、「与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」 (施政方針演説)と述べました。