建設業界でよく話題に上がることとして、適切な賃金・報酬が下請け業者の従業員や1人親方にまで行き渡っていない、ということが挙げられます。事実、建設業は全産業に比べ15％も賃金が安く、就業者数も20年間で22％減（2022年時点で479万人）と建設業界離 ...

2025年もインフォメーション・エコノミーではAIが主役となりそうだ。DeepSeekショックに揺れる株式市場でもAIに関連した半導体企業などに関心が集まっている。株価は将来のキャッシュフローに対する期待で形成されがちだ。だが、将来は常に不確実であり ...

JR西日本が2025年度第1四半期中に開始する、新たなキャッシュレス決済・ウォレットサービス「Wesmo!（ウェスモ!）」。現在の発表内容をみると、さまざまな決済機能を盛り込んだ「意欲作」であることがわかる。新しい決済手段の導入が、鉄道各社による金融 ...

関東地方を中心に約40店舗の鍼灸整骨院を展開し、約570名の従業員を抱える「ほねごり」。同社の人事・労務業務は各支店分もまとめて本社の担当者4名で管理していたが、支店の増加に伴い担当者の負担は増し、中でも入社手続きは煩雑で業務の遅れが発生することもあ ...

このマンガは、ある企業がシステム移行で直面した課題を描いたものだ。大阪支店ではサーバー（仮想／物理）が老朽化し、新しいマシンを購入したものの、バックアップソフトのサポート体制が不十分なため、システム移行を進められずにいた。相談を受けた東京本社のシステ ...

最近、食品スーパーに並ぶ商品を見て物価高騰を感じるようになった人も多いはずだ。実際に、2023～2024年の期間で値上がりした食品は4万点を越える。物価高騰に加え、人件費の高騰などもあり、直近の食品スーパー各社の収益は悪化してきている。このように食品スーパーの経営にとって厳しい状況が続く中でも、消費者に選ばれ業績好調の企業がある。今回は、消費が冷え込む時代でも儲かる、あるビジネスモデルについて解説 ...

焼肉きんぐなど、国内外700店舗以上で外食事業を手がける物語コーポレーション。同社のパートタイマーやアルバイト（パートナー）は2万名を超え、年間1万名以上の採用を行っているという。その入社の手続きは従来、手書きで記入した書類を店舗の社員が取りまとめて本社に郵送するというものだったが、年々その負担が増え続け、社員は本来の業務に集中できずにいた。そこで同社はシステムに精通した社員なしで、人事・労務業務 ...