日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副責任者（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。

厚生労働省が２４日に正式発表した２５年度の公的年金の改定率はプラス１・９％です。しかし、同日発表された昨年１年間の消費者物価上昇率は、生鮮食料品を含めた総合指数で前年比２・７％、物価の伸びを差し引いた実質では年金は０・８％のマイナスです。

日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は同日、裏金問題の全容解明と再発防止を求める談話を発表。宇田川氏や三宅茂樹・前議長を含め都議会自民党の現職都議の過半数１６人、元都議らを合わせれば２６人が収支報告書で不記載としていたことについて、「都議会への信頼を深 ...

暮らしの困難を打開し応援する予算へ―日本共産党の田村智子委員長は衆院本会議の代表質問で、大軍拡の背景にあるアメリカいいなりの政治、財界・大企業の利益優先の政治という「二つのゆがみ」に切り込み、財源の裏付けがある確かな道を示しました。ジャーナリストの脇 ...

学費値上げ反対運動に立ち上がった全国２１大学の学生らが呼びかけ、学生の声を聞く集会が２月１３日に国会内で開かれます。

「訪問介護“空白”加速」（１月１０日付）と報じた本紙記事が衝撃を広げています。自公政権が昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げて以降、昨年下半期の半年間で、訪問介護事業所がない自治体が１０町村増え１０７自治体になったことをスクープした記事です。

総がかり行動実行委員会は２８日夜、東京・有楽町駅前で「選択的夫婦別姓、今国会で実現を」などと訴えるウィメンズアクションを行いました。参加者は「それぞれのカップルが選択できるようにするだけなのに、なぜ家族の絆が壊れることになるのか。もっと生きやすい社会 ...

生活保護基準引き下げは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、福岡県の生活保護利用者３９人が国を相手取って、基準額の減額処分取り消しを求めた「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」の判決が２９日、福岡高裁であり、松田典浩裁判長は、「保護変更決定処分を取り ...

市長選を巡っては、軍港建設を容認する現職の松本哲治市長が昨年１１月に出馬を表明。一方、市政野党勢力では調整がつかず、候補擁立できない見通しになっていました。無投票となる懸念も高まる中、軍港建設に反対する市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」が２５日に ...

神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）は２９日、国会議員要請統一行動を行いました。１２団体の８０人が参加し、与野党の国会議員事務所を訪 ...

石破茂首相は通常国会に臨み、「与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」 (施政方針演説)と述べました。

日本共産党の田村貴昭議員は、「民意と議席の乖離（かいり）が著しいなど現行の小選挙区制の弊害は大きい。小選挙区制を廃止して、比例代表中心の選挙制度に改めるべきだ」と主張。また、「民意を切り捨てる定数削減は反対だ」と強調しました。