ハウス食品は1月31日、家庭用製品のうち、ルウ製品・レトルト製品・その他製品カテゴリーの192品の価格を5月1日の納品分から、デザート製品11品の価格を8月1日の納品分から、改定すると発表した。

隣接するロジスクエア京田辺A（テナント内定率100％、2025年2月15日竣工予定）と合わせた2棟合計の総延べ面積は約24万m2超となり、同社の関西エリアでの開発規模としては、最大のプロジェクトとなっている。

これは、同社において、輪軸の圧入作業に関する作業記録の書き換え等の不適切事案が判明したことから、鉄道事業法第56条第1項に基づく保安監査が実施され、2024年10月31日に国土交通大臣から「輸送の安全に関する事業改善命令」および、4項目からなる「JR ...

商船三井は1月31日、グループ子会社であるMOLマリン＆エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックの合併新会社名を「商船三井マリテックス」としたことを発表した。

ニッコンホールディングスは1月31日、、中央紙器工業（証券コード：3952、名古屋証券取引所）メイン市場上場の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定したと発表した。

ニッコンホールディングスは1月29日、同社が保有する物流施設について、新ブランドの名称として「WALRE（ウォーレ）」と命名し、同シリーズを展開させていくと発表した。

新たにシンガポール法人MOL Cape（Singapore）を同本部内に置くほか、カーボンソリューション事業群電力事業ユニットも「電力炭事業部」に改称の上、同本部内に置く。

施行規則では、運送契約締結時等に交付する書面への記載事項、運送利用管理規程の作成義務および運送利用管理者の選任義務の対象となる事業者が行う貨物自動車利用運送の規模、実運送体制管理簿の作成対象となる貨物の重量の下限などを定める。

日本郵便が1月31日に公表した2024年12月の郵便物・荷物の引受物数は、13億34万通（前年同月比3.1％減）で、内訳は郵便物が9億2885万通（9.2％減）、荷物が3億7149万個（16.7％増）となった。

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供するSkyDriveは1月31日、大阪府と、災害時等における無人航空機（物流ドローン）を活用した物資の輸送等に関する協定を締結した。

ハマキョウレックスが1月31日に発表した2025年3月期第3四半期決算によると、売上高1109億7800万円（前年同期比5.6％増）、営業利益106億1500万円（8.4％増）、経常利益112億7000万円（11.1％増）、親会社に帰属する当期純利益 ...

三菱倉庫が1月31日に発表した2025年3月期第3四半期決算によると、売上高2142億4500万円（前年同期比11.3％増）、営業利益161億5900万円（2.4％増）、経常利益128億6500万円（39.3％減）、親会社に帰属する当期純利益223億2000万円（9.3％減）となった。