全国自動車整備協業協同組合協議会（全整協）は、地域における整備の核を担う取り組みを進めている。会員増強に向けた活動の輪も広がりつつある。人材確保や技術習得にも力を入れており、急速に変化している自動車業界や社会への対応も進めている。２０２５年度の取り組 ...

トヨタ自動車は１２日、２０２５年度上期（４～９月）にティア１（一次部品メーカー）を含めた仕入れ先からの部品調達価格を据え置く方針を明らかにした。材料費やエネルギー費、物流費が増えた分の支援も継続する。中小企業の厳しい経営環境を踏まえ、労務費増や職場改 ...

自動車メーカー各社の労働組合は１２日、２０２５年春季労使交渉（春闘）の要求書を一斉に経営側へ提出した。物価上昇に伴う実質賃金の目減りを防ぐため、前年に引き続き高い水準の賃上げを求めた。各労組が加盟する自動車総連では、業界全体の競争力向上に向け、中小・ ...

―昨年は自動車生産の停滞が業績に響いた「販売が伸びたのはインドくらいで、他は横ばいか減少という結果になった。中国は景気低迷に加え、主要顧客である日系自動車メーカーの生産縮小の影響が大きい。欧州はＥＶ（電気自動車）の販売減少で、当社がプレミアムセグメン ...

ジャパンディスプレイ（JDI）は2月12日、液晶パネルの主力工場である茂原工場（千葉県茂原市）の生産を終了させ、売却を検討すると発表した。人工知能（AI）データセンターとしての活用を見込んでいる。13日の決算発表時に詳細を明らかにする見込みだ。

ヤマハ発動機は１２日、２０２７年１２月期までの３カ年中期経営計画を発表した。二輪車やマリンといった「コア事業」の競争力向上で、売上高にあたる売上収益を現在より２割多い３兆１千億円に増やす。コア事業への研究開発費と設備投資額を５２４０億円（３年間累計） ...

ヤマハ発動機は2月12日、設楽元文代表取締役副社長執行役員CFO（最高財務責任者、62）が3月25日付で社長に就任する人事を発表した。渡部克明会長兼社長（65）は取締役会長に就任する。

いすゞ自動車は2月12日、米サウスカロライナ州に新工場を建設すると発表した。投資額は2億8000万ドル（約430億円）で、2027年の稼働を予定する。30年には年間5万台の生産能力を持たせる計画だ。新工場の建設にあたり、既存の生産拠点の再編も検討して ...

札幌トヨタ（相茶省三会長兼社長）は、法人客への訪問活動を強化する。法人に提案できる自動車以外の商材を「ドアノックツール」として用意し、訪問活動が不慣れな若手営業スタッフの営業活動を後押しする。コロナ禍で訪問活動を自粛せざるを得なくなった時期があった影 ...

トヨタファイナンス（西利之社長、名古屋市西区）は１０日、トヨタグループ初となるデジタル社債を発行すると発表した。発行額は１０億円で、利率は未定。期間は１年となる。購入口数に応じて電子マネーを進呈する特典を付けることで、同社が手掛けるスマートフォン決済 ...

三菱自動車が、ロールプレーイングなどを通じて販売現場で〝三菱自らしさ〟を顧客に訴える力を磨いている。２０２４年の軽自動車を含む国内販売台数は、前年比１５．２％増の１１万９４８０台と４年連続で増加。「アウトランダーＰＨＥＶ」や軽ハイトワゴン「デリカミニ ...

日産自動車との経営統合を見送るホンダの電動化・知能化シナリオが修正を迫られる公算が浮上してきた。主要市場である米国で電気自動車（ＥＶ）シフトが遅れ、コストがかさむ車載基本ソフト（ＯＳ）で組む相手も不透明だ。同社は投資計画に柔軟性を持たせつつ、ハイブリ ...