２回目の今回は、２０２４年に増加した車に高い関心を持つ消費者、彼らの人となりを分析していきます。１回目で述べた通り、車に対する「高関心層」は増加し、「日常の足」が微減という状況です。では、変化の中心はどのような人でしょうか。２３年からの変化の内訳を確 ...

―昨年は自動車生産の停滞が業績に響いた「販売が伸びたのはインドくらいで、他は横ばいか減少という結果になった。中国は景気低迷に加え、主要顧客である日系自動車メーカーの生産縮小の影響が大きい。欧州はＥＶ（電気自動車）の販売減少で、当社がプレミアムセグメン ...

中古車販売のグッドスピード（加藤聡社長、名古屋市東区）は、過去の不適切な保険金請求について追加調査を行うため、外部の弁護士で構成する社外調査委員会を設置したと発表した。２０２３年１０月に公表した調査報告書に対し、損害保険会社から一部の疑問が解消されて ...

トヨタ自動車は１２日、２０２５年度上期（４～９月）にティア１（一次部品メーカー）を含めた仕入れ先からの部品調達価格を据え置く方針を明らかにした。材料費やエネルギー費、物流費が増えた分の支援も継続する。中小企業の厳しい経営環境を踏まえ、労務費増や職場改 ...

米ウーバー・テクノロジーズの正社員第１号で、初代ＣＥＯ（最高経営責任者）も務めたライアン・グレイブス氏が、名古屋市で開かれたスタートアップイベント「ＴｅｃｈＧＡＬＡＪａｐａｎ（テックガラジャパン）」のため来日し、取材に応じた。ウーバーをはじめとするモ ...

全国自動車整備協業協同組合協議会（全整協）は、地域における整備の核を担う取り組みを進めている。会員増強に向けた活動の輪も広がりつつある。人材確保や技術習得にも力を入れており、急速に変化している自動車業界や社会への対応も進めている。２０２５年度の取り組 ...

自動車メーカー各社の労働組合は１２日、２０２５年春季労使交渉（春闘）の要求書を一斉に経営側へ提出した。物価上昇に伴う実質賃金の目減りを防ぐため、前年に引き続き高い水準の賃上げを求めた。各労組が加盟する自動車総連では、業界全体の競争力向上に向け、中小・ ...

日本自動車購入協会（ＪＰＵＣ、井上貴之代表理事）は、中古車の買い取り事業者全体に適用される「公正競争規約」の制定を目指す。これまで自主的なガイドラインなどで会員の健全な事業運営に努めてきたが、こうした取り組みを広げることで、買い取り業界の自浄作用を高 ...

「１人１台、複数保有の常識が崩れ始めた」。ある販売会社の幹部はこう話す。運転がままならなくなった高齢の両親を都市周辺の集合住宅に住まわせ、ついでに車両を〝リストラ〟する地方世帯が増えている。中古車や整備などの収益で固定費をカバーし、店舗網を維持してき ...

ヤマハ発動機は１２日、２０２７年１２月期までの３カ年中期経営計画を発表した。二輪車やマリンといった「コア事業」の競争力向上で、売上高にあたる売上収益を現在より２割多い３兆１千億円に増やす。コア事業への研究開発費と設備投資額を５２４０億円（３年間累計） ...

ジャパンディスプレイ（JDI）は2月12日、有機EL（OLED）ディスプレーを手掛ける米オーレッドワークスと、米国でのディスプレー工場新設に向けた資本業務提携を締結したと発表した。新工場の設立が実現すれば、JDIとしてはアジア圏外初のディスプレー工場 ...

鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）の劉揚偉董事長（会長）は2月12日、台湾で地元メディアなどの取材に答え、日産自動車の買収に動く可能性について、「買収ではなく提携が主な目的だ」と述べた。ルノー側との接触も認めた。